「ふるさと納税について考える・・・。」の巻

いつから始まった制度だっただろう・・・。

今ではすっかり定着して、地方活性化の大事な財源となっているのは周知の事実。

地方からすると、地元の特産品が大いに売れる?(まあ返礼品という名目)訳だから、こんなに有難い制度もないだろうと思う。

 

当初はこぞって「地元名産品」を生み出すことに力を入れていたようだが・・・。

途中から何かおかしくなってしまったようで・・・。

特に、千葉県の某市が「金券」を発行し、しかもその還元率が70%を超えるに至っては・・・。

 

マジに、

 

「(何かふるさと納税という観点から著しくズレてるんじゃない???)」

「(しかも転売可能って、もうマネーロンダリング以外何物でもないし・・・!!。)」

「(こんなんじゃすぐ国から規制が入るぞ!!)」

 

と思い始めた私・・・。

 

はい、案の定「総務省」から規制が入りましたねぇ・・・(まあ当然かと)。

 

このように行き過ぎたもの(金券類)を規制することは基本的に賛成なのだが・・・。

ただ、返礼額を納税額の3割以内にするって~のはど~ゆ~了見だい???

そこは地方の裁量に任せるべきだと思うんですがね・・・。

それこそ、企業努力ならぬ地方努力だと言えるんじゃ~ないのか???

そもそも3割の根拠もよく分からんし・・・。

何か「ふるさと納税」自体の魅力が、一気にダウンしてしまったよ~な気がする・・・(悲)。

 

と、そう考えていた矢先・・・。

草津のふるさと納税が問題になっていたので何気なく見てみたら・・・。

 

「う~ん・・・、これは中々難しい問題だが・・・。」

「でも心情的には草津の方が正しい・・・!!」

 

と、よその市町村のことながら同情してしまった私・・・。

 

草津の場合も、金券が返礼品となっている・・・。

ただ、千葉の場合と違うのは、

 

「草津(町)でしか使えない!!」

 

という点。

千葉の場合だと、換金して他で使われれば「ふるさと納税」の意義がゼロなのでこれを規制するのは理解出来る。

しかしながら、草津の場合、

 

「100%地元に還元される!!」

 

という点からも、地元に公平な還元が期待出来る優れもの!!

同じ金券とは言え、内容が全く異なるこの金券・・・(もちろん転売禁止)。

果たして、この金券を金券というだけで単純に規制する意味はあるのだろうか???

 

ふるさと納税分が入ってくるのに加え、納税者(観光客)は草津に来て金券を使う。

となれば、金券以上のお金を落としていくのは自明の理だと言えよう・・・。

これは「ふるさと納税」を利用した最高のシステムだと私は思う!!

地方創生のよい起爆剤となるのは間違いないところ!!

 

ちなみに草津町長である黒岩氏の見解として、

 

「他の自治体は外に特産品が出ていくだけだが、草津町の金券は100%町に返ってくる。」

「これほど地方創生に役立つことはない。」

 

との主張!!

ほんと、これのどこを規制する必要があるのだろうか???

地方活性化を進めるうえで、これほど適した方法は他に無いと思うのだが・・・。

 

それでも総務省の「金券販売禁止」という姿勢は変わらないようだ・・・。

 

ちなみに総務省の見解としては、

 

「本来寄付は無償で行われるもの。金券は現金に近く交換性・流通性が高い。」

「実際に転売もされている。高額な農産物をよしとしているわけでもない。」

 

ということらしいが・・・。

いまいち納得がいかんものが・・・。

というより、草津の金券がダメな理由の答となっていない!!

 

対する黒岩町長は、

 

「理路整然とした説明は無かった。金券は転売されるというが、農作物だって売れる(転売出来るという意味)。」

「これは自由主義経済の宿命。総務省は現場(地方の)を分かっていない。」

 

との反論。

まあこちらの方が余程分かり易いし腑に落ちると思うのは私だけだろうか・・・???(苦笑)。

 

現在は、このように国と地方による戦い?となっている状況で結論は出ていない・・・。

ただ、当然他の地方もこの論争の行方に大いに注目している模様・・・(そりゃそ~だ)。

 

だってこのシステム(草津方式)が認められたら、グリコみたいに

「1粒で2度おいしい!!」

という世界が広がってますからねぇ・・・。

個人的には是非認めて欲しいとは思ってますけど・・・(ほんと)。

 

昨年の熊本地震の後で行われた「復興割」。

同じ九州の人間として、復興割が大いに利用されていた事を肌で実感した。

そして、その制度を利用して全国から来て頂いた大勢の方々に陰ながら感謝したことを憶えている。

ニュースでもやっていたが、それで助かった旅館やホテルの数は決して少なくはない!!

正に、地方が「復興」するための良い方法であったと思う・・・。

 

だからこそ、それを継続するという意味でも「草津方式」は認可して欲しいと願っている。

復興割は期間限定だが、草津方式は恒常的。

そうすれば熊本はもちろんのこと、まだ地震の爪痕が残っている「別府」や「湯布院」の復興もより早まるのではないだろうか・・・。

また先月の豪雨により被害甚大な、福岡県の朝倉地区や杷木地区等も同様に・・・。

 

もちろん、ふるさと納税の意義を著しく外れているような金券等の返礼品は規制すべきだが・・・。

それをベースに何でもかんでも規制というのもど~なんだろうか・・・。

 

「国」VS「草津」の成り行きを見守っているけれど・・・。

心情的にも、地方創生の起爆剤とするためにも「草津方式」は認めてもらいたいもんだと願っている・・・。

 

まっ、たまには真面目な内容も書かなきゃね・・・(爆)。

 

 

おあとがよろしいようで。

 

次回は

「お寺で落語  in  浄満寺」の巻

 

 

 

 

 

 

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