「久々に中国越境EC事情・・・。」の巻
さて・・・。
たまには真面目に中国越境EC事情について書いてみたいと思う。
結構前にブログに書いたのだが・・・。
2016年4月に中国越境EC業界に激震が走った!!
理由は中国政府による、急な法改正及び税制改正。
これにより、ECサイト上に薬品・健康食品・食品を掲載してはいけない事となったのである。
これだけでは分かりづらいだろうから、少々補足しよう。
法改正の前までは、TAOBAO・Tmall(日本でいう楽天・ヤフーのようなもの)で薬品・健康食品・食品は比較的自由に販売出来た。
そこで、日本企業はこのシステム?を利用しバンバン商品を掲載して販売。
では何故、このシステムが急速に普及したのか?
それは・・・。
普通、正式通関させて商品を販売するまでになるには、とんでもない時間と金がかかる!!
それがサイト上で販売すればそんな手続きは要らないし、費用もかなり抑える事が出来る。
となると、こんな天国のような制度。
そりゃぁ~誰だって利用するよなぁ・・・(確かに!!)。
こ~して、食品を中心に中国における売上げを伸ばしていった日本企業だったのだが・・・。
最初に書いた通り、ある日突然中国政府の通達により前述の商品が掲載出来ないことになってしまったのである・・・。
もちろん現場(中国も日本も)は大混乱!!
世界各国から中国に送られてきた荷物が税関ですべてストップ!!
加えて、TAOBAO・Tmallのサイトを利用して日本企業に提供していた越境EC業者も慌ててサイト上から前述商品を削除。
こうして、日本企業の多くが中国から手を引かざるを得ないような状況となってしまったのである・・・。
あれから1年少々が経った。
まあ流石にあれだけ急激な改正は中国各所で問題となったため、すぐに移行猶予期間が設定されたのは言うまでも無い。
とは言え、前述商品群の掲載は相変わらず不可。
と、いうのが現在の中国向け越境ECの現状である・・・。
しかし、中国という国は不思議なもんで・・・。
中国現地の彼らは、
「上に政策あれば下に対策あり!!」
「ドアが閉まれば窓が開く!!」
といった言葉を非常に良く使う・・・(笑)。
まあ実際そうなんですけれども・・・(爆)。
昨年の制度改正に伴って、輸入可能な食品が増えたのもこれまた事実なのである。
さて、ここに矛盾があるのだが・・・。
「食品・健康食品等をECサイト上に掲載しては行けない!!」
といった点は変わらないのであるけれど・・・。
「それらを中国国内で売ってはいけない!!」
とは言っていないのである・・・(マジ不思議)。
まったく・・・、どんな国やねん!!(爆)
単純に考えたら、
「サイト上に載せないでど~やって売るんだ???」
となるのは当たりまえ。
だから日本の越境EC事業会社は軒並み撤退したのだが・・・。
そこは先程もいったように、どこかしら「窓」は空いているものである。
だから当社越境ECシステムでは食品・健康食品等を掲載・販売可能なサイトとなっている!!
意外と知られていないが、これはとんでもなく貴重なのである。
まあどうしてそう出来たのかは、一応企業秘密とさせて頂いとります・・・(苦笑)。
空いてる窓を探さなきゃ・・・、ねっ・・・!!(爆)
さて、今後の越境ECの課題なのであるが。
現在「移行期間」であるというのは先程述べた。
では「移行期間」が終わったらどうなるのか???
まあ、あ~いったお国柄ですからまたぞろ急に法改正等しかねないという恐れはある。
ただ、今回の改正で懲りただろうから、そう現行から外れた改正は行わないだろう。
とりあえず、これからの内容はあくまで私見として読んでもらいたい。
現在の少額荷物に関しては、現在ほぼ100%税金を徴収されずに通関されている。
しかしながら、移行期間終了後はそこに対して大幅に網をかけるとの政府見解を出している。
つまり、商品に対する税金を支払わないと通関させないといった事態が起こるだろうと思われる。
こうなると、荷物が著しく滞るのは目に見えている。
では敏い企業はどう対処しているのか。
「商品に対する税金を事前申請しておく!!」
といった、手続きを踏んでいるのだ・・・。。
これもあまり知られていないが、上記内容は「簡易通関」としての手続き方法。
事前に商品を申請しておく事で、その商品の税額が決まると同時に番号が付与される(これを備案番号という)。
これを取得しておく事で、税関をスムーズに通過出来ることになる。
そりゃ~税関側としても、番号見て税額徴収すれば良いのでこれは楽だし、通過させる方も時間短縮となるのはありがたい。
だから、ヨーロッパ・アメリカ等の企業は今どんどんこの申請を行っている最中という訳だ・・・。
ちなみに、日本でこれを行っている企業はほとんど無い!!(当社は取扱い中)
というか、備案番号のことすら知らない企業があまりにも多いのに驚く(中国情報ちゃんと取ってるのかよ・・・マジで!!)。
こういう点でも、少々日本は遅れていると言わざる得ないんだよなぁ・・・。
どちらにせよ、年明けもしくは来年3月~5月くらいに再度制度改正が行われるのは確か。
ただ、せっかく作った税金を徴収する制度(備案)を変える事はないだろう・・・。
実際それに代わる制度の話は出てきていないみたいだし、それ以上に変えるメリットがないのも事実。
となると、将来を見据えた際には少なくとも「備案番号」は取得しておいた方が後々便利であることは間違いないところか・・・。
つい最近、アリババがカルビーと組んでフルグラを販売するようになるとの話が出た。
一部の商品(加工食品)でネット掲載(販売)が解禁されてきたということは、今後このような企業は増えて行くものと思われる。
しかしながら、これは大企業だからこそ可能な話であって、中小企業で出来る話ではない。
となると、今出来る範囲で対応して行くしか無い訳である・・・。
次回の改正に無茶苦茶大幅な変更はない!!(・・・と思う・・・笑)
しかし何度も言うが、あ~ゆ~お国柄だしねぇ・・・。
まっ、出来ることをしっかりやりましょうかね・・・。
それしかないし・・・。
こ~いうのを世間一般で、
「チャイナリスク」
と言うのである・・・(苦笑)。
ほんと・・・、困ったもんだ・・・(爆)。
おあとがよろしいようで。
次回は
「ノンアルコール飲料なんだが・・・。」の巻